内部統制報告書の細則 大和総研 、2007/08/22
◆2007年8月3日以降、金融庁は、金融商品取引法の細目を定める政省令を順次公布している。
◆金融商品取引法の下では、上場会社に対し「内部統制報告書」制度が導入され、2008年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになる。
◆今回制定された施行令、内部統制府令などでは、内部統制報告書の提出会社（上場株券等の発行会社）、記載様式などの細目が定められている。
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日本版SOX法における内部統制の整備状況の評価：ウォークスルーのポイント みずほ情報総研 、2007/07/24
ウォークスルーとは、一連の業務プロセスのスタートからエンドまでを通して、業務プロセスの内部統制の設計状況を評価する手法のことである。業務の中で発生する帳票や記録を追跡し、文書化された内部統制が実際に適用されているか、識別したリスクを十分にカバーできているか、等を検証する。
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第４回大和総研経営戦略研究所セミナー 『求められる内部統制』 大和総研 、2007/04/27
～企業価値向上のための内部統制整備～
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日本版ＳＯＸ法公開草案と取組み事例 大和総研 、2007/04/19
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情報セキュリティの観点から見た内部統制の課題 野村総合研究所 、2007/04/02
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日本版SOX法：評価フェーズに耐えうる文書化のポイント みずほ情報総研、2007/03/20
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動き出す日本版SOX法 日本貿易会、2007/03/20
金融庁は、2008年4月から始まる金融商品取引法における内部統制報告制度（日本版SOX法）に関する基準を公表しています（本年2月に確定）。財務報告に関する内部統制の強化やリスク管理が要求されると、企業にとってはコスト面で大きな負担がかかることが懸念されます。先行する米国では、企業の競争力を阻害しかねないとして内部統制ルールを緩和する動きも見られます。今回は金融庁内部統制部会の臨時委員を務められた専門家を講師としてお招きし、基準のポイントや、わが国企業の対応等について解説していただきました。
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IT統制の重要性と企業に求められる対応 日本貿易会、2007/03/20
企業の内部統制におけるITの役割および内部統制とITの関わりを整理すると、以下の3点が重要な接点として浮かび上が
る。
① ITを活用している業務処理に対する統制：ITを活用して作成される財務報告の信頼性や、ITによって遂行される業務処理の適正性を確保すること
② ITそのものの全般的な統制：さまざまな業務で活用している情報システムそのものが、適正に開発、運用、保守および管理されていること
③ 内部統制の構築・強化におけるITの利用：統制環境を整備したり、統制活動を効率的に実行していくために手作業ではなく情報システムによって対応すること
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企業価値向上のための内部統制とリスクマネジメント 日本貿易会、2007/03/20
内部統制・リスクマネジメントに関して、2006年5月には会社法が施行され、同年6月には金融商品取引法が成立するなど、内部統制・リスクマネジメントの高度化への要請は一層の高まりを見せている。さらに2007年2月には、企業会計審議会より、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」が公表され、財務報告に係る内部統制に関して、経営者による評価と外部監査人による監査に向けて、具体的な指針が出され、わが国のすべての上場企業の新たな挑戦が始まろうとしている。一方、米国市場に公開しているわが国企業は、2002年に制定された米国SOX法404条が、2006年7月15日以降終了事業年度から適用されることから、現在適用初年度の追い込みに入っている状況である。わが国企業は、内部統制およびリスクマネジメントに係るこれらのさまざまな要請に対して個々に対応するのではなく、企業価値向上に資するために、企業戦略を推進する中で、統合的あるいは整合性の取れた形で積極的に取り組む必要がある。
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内部統制報告制度に対応するための留意事項 日本貿易会、2007/03/20
金融商品取引法（証券取引法）において規定された財務報告に係る内部統制の評価および監査の制度（「内部統制報告制度」）が、いよいよ2008年4月1日以降に開始する事業年度から本番を迎える。制度対応に必要な基準等が公表された現在、この制度の対象となる上場会社は、待ったなしで対応準備に取り掛かることが必要となる。本稿では、上場会社がこの制度に対応するにあたって留意すべき重要事項について概説する。
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会社の内部統制とＪ－ＳＯＸへの取り組み 大和総研、2007/02/01
2006年5月1日に施行された会社法と同年6月7日に成立した金融商品取引法は、会社の内部統制の整備・評価を求めている。しかしこれらの法律は、どのような内部統制を整備すべきか、整備に当たって誰がどのような役割を果たすべきかについては触れていない。これらは会社の自主性に任されているということであるが、当事者である取締役や監査役からは、何らかの指針となるものが切望されている。そこで本項では、会社法及び金融商品取引法が求める内部統制の整備に対して、監査役設置会社の取締役と監査役が取るべき行動の例を取り上げた。
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今、求められる内部統制 大和総研、2007/02/01
会社法や金融商品取引法などで内部統制の整備が、企業に求められるようになってきた。内部統制の整備は、リスクマネジメントやコーポレートガバナンスと関連して、企業にとって重要な経営課題となってきている。それぞれの制度の概要と企業の取り組み事例などを概観する。会社法で求められている内部統制は、事業活動全般にわたるものであり、金融商品取引法のそれは、財務報告の信頼性に関るものである。対象範囲や法律自体が異なるものの、積極的に取り組んでいる企業をみると、経営層のコミット、現場のファシリテーター（推進役）の活躍、具体的な施策など、共通項がみられる。経営品質の向上、さらには企業価値の向上という観点から、前向きに内部統制の整備に取り組むことを期待したい。
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内部統制は企業の信頼性を高める活動そのもの～内部統制をどう捉えるか（１０） 第一生命経済研究所、2007/02/01
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IT部門の役割強化を促すSOX法対応 野村総合研究所、2006/12/12
システムコンサルティングの現場から
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公開された内部統制の実施基準案の実務上の影響 三菱総合研究所、2006/11/27
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まずは全社的統制の現状把握を 日本総研、2006/11/08
～日本版SOX対応（財務報告に係る内部統制の有効性評価）～
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内部統制報告書って何？Ｑ&Ａ 大和総研、2006/11/08
内部統制報告書の基本的な事項についてＱ＆Ａ形式で解説している。
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日本版SOX法におけるIT対応戦略 大和総研、2006/10/19
内部統制のITに関する部分に着眼し、日本版SOX法に準拠するための「ITへの対応」をまとめた。
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来るべきSOX法対応に備えて 野村総合研究所、2006/10/11
IT全般統制の改善活動の現場からのレポート。
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日本版ＳＯＸ法に向けた準備 大和総研、2006/09/29
内部統制は企業の公開・非公開、業種、規模に関わらず本来、具備されているべきものである。ＩＴ全般統制の観点からは、情報システム管理規程、ハードウェア構成図、ネットワーク一覧表、ソフトウェアライセンス管理表などの整備状況を確認してはどうか。
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「日本版SOX法」への対応に求められるITの役割とは CIO Online、2006/08/09
現在、企業の内部統制において、ITにかかわる分野への注目度が非常に高まっている。その背景にあるのは、近く成立が見込まれる、いわゆる「日本版SOX法」の存在であろう。本稿では、日本版SOX法への準備を万全にするために、IT内部統制のあり方と、CIOに求められる役割について考えてみたい。
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SOX法対応における日本企業の課題認識 野村総合研究所、2006/08/02
上場企業へのアンケート調査結果から：企業と消費者の声を聞く
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内部統制の本来的なあり方を見据えたJSOX404条対応 シーエーシー、2006/07
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内部統制をどう捉えるか 第一生命経済研究所
① 内部統制は誰もが知っておくべきテーマとなった 2006/05/01
② エッセンスは「目的達成を支える手段」 2006/06/01
③ 内部統制はなぜ「内部」統制なのか 2006/07/01
④ 「わかる化」に始まりダブルチェックに終わる 2006/08/01
⑤ 他人任せにしてはいけない内部統制整備・評価 2006/09/01
⑥ 「わかる化」の基礎を築くＣＳＡ（統制自己評価） 2006/10/01
⑦ 知りたいことを決めれば内部統制評価は五合目 2006/11/01
⑧ 内部統制の実効性を保つための組織スキル 2006/12/01
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内部統制構築という企業改革 大和総研経営戦略研究所、2006/07/31
企業が継続的な発展、企業価値増大を図っていくためには、各業務プロセスにおける内部統制の意義・目的を社内に浸透させ、適切な内部統制を構築すること、その結果有効かつ効率的に業務を遂行することである。このためには、トップダウン・ボトムアップの両面から内部統制を構築することが重要であるといえる。
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米国企業に見るSOX法監査の実態 CIO Online、2006/07/25
監査人の言いなりにならず、内部統制の無駄をなくせ
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日本版SOX法（金融商品取引法）への対応 NTTデータ経営研究所、2006/07/14
企業に対して、不正や過失を未然に防ぎ、適切に業務が進行する仕組みを確立することが、株主や顧客などのステークホルダーだけでなく、社会全体から求められています。その結果、企業がコンプライアンス／内部統制を強化するようになってきています。
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日本版SOX法対応―実効性のある内部統制構築 野村総合研究所、2006/07/11
① 情報セキュリティ管理を起点とした内部統制強化へのアプローチ
② 運用管理ツールを活用したIT全般統制の確立
③ ITベンダーに対する内部統制評価の考え方
④ 日本版SOX法対応を超えて
⑤ 内部統制の基礎となるアイデンティティ管理
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ITガバナンス向上を図るためのIT全般統制 NTTデータ経営研究所、2006/06/07
IT全般統制とはどのようなものであり、具体的にどのようなステップで取り組んでいくべきかについて、当社のノウハウを少しだけ公開させていただきます。
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J-SOX法施行に向けて：米国SOX法を考える 日立製作所、2006/02/02
略してSOX法と呼ばれるサーベンス・オクスリー法Sarbanes-Oxley Act（ U.S. Public Company Accounting
Reform and Investor Protection Act of 2002）は、日本語では米国企業改革法と意訳されることが多い。EnronやWorldCom事件をきっかけに2002年7月に制定された。企業改革法と訳されるとおり、会計や監査が健全に機能するように企業を改革するための法律だ。SOX法制定の経緯と、その問題点についてみてみたい。
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迫り来る日本版SOX法、IT統制の準備はOK？ ＠IT情報マネジメント、2005/10/08
「日本版SOX法」への注目が急激に高まっています。上場企業、上場準備の企業は2008年3月期に合わせて対応が必要とみられ、準備期間は長くはありません。日本版SOX法の概要と対応の勘所を解説します。
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情報セキュリティ再考～J-SOX法対応に向けて～ SOS総務 2006年
J-SOX法対応において、情報セキュリティが重要であることは疑う余地がない。ところが、よくあることだが、ビジネス側ないしアプリケーション側の人間は情報セキュリティを軽視しがちである。J-SOX法対応においても同様の傾向がある。もっとも、米国においても、SOX法対応初期の段階で、情報セキュリティに限らずIT全般の対応が遅れたようであるから、日本だけの現象ではないようである。
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内部統制 あずさ監査法人
内部統制とは、
（1） 事業経営の有効性・効率性を高め、
（2） 企業の財務報告の信頼性を確保し、
（3） 事業経営に関わる法規の遵守を促す
ことを目的として、企業内部に設けられて運用される仕組みです。
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日本版SOX法 － ＠IT情報マネジメント用語事典 ＠IT情報マネジメント
相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）に倣って、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求める日本の法規制のこと。
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「今」を読み解くキーワード 内部統制 日立総合計画研究所 2006年10月
内部統制は、「企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され、運用される体制及びプロセス」（出典:経済産業省）と定義されています。2006年5月1日に施行された新「会社法」の中では、内部統制システムの構築を義務付ける対象が、委員会等設置会社からそれ以外の大企業へと大幅に拡大されました。
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日本版SOX法ポータル ＠IT
企業ビジネスと情報システムを大きく変える「日本版SOX法」（J-SOX）が法制化されます。内部統制、IT統制に関して経営者、IT担当者が考えるべきことは多い。＠ITNewsから日本版SOX法の記事をリストアップし、目的別に整理しました。情報収集にご利用下さい。 |
