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（研究開発の仕事） |
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（新しい医薬品開発の手法） |
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（政府の戦略会議） |
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臨床疫学研究
明確に特定された人間集団の中で出現する健康に関する様々な事象の頻度及び分布並びにそれらに影響を与える要因を明らかにする科学研究の中で、医療における疾病の予防方法、診断方法及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解並びに患者の生活の質の向上を目的として実施される医学系研究であって、人を対象とするもの（個人を特定できる人由来の材料及びデータに関する研究を含む）をいう。
介入試験
臨床疫学研究のうち、研究者等が研究対象者の集団を原則として2 群以上のグループに分け、それぞれに異なる治療方法、予防方法その他の健康に影響を与えると考えられる要因に関する作為又は不作為の割付けを行って、結果を比較する手法によるものをいう。
登録研究（観察研究）
臨床疫学研究のうち、介入研究以外のものをいう。
治験
(1)医薬品の候補物質が、「人」に対して有効かつ安全であることを確かめる試験を「臨床試験」といい、このうち厚生労働省からの承認を目的とし行う試験を特に「治験」と呼ぶ。
(2)人を対象として、被験者の臨床的、薬理学的およびその他の薬力学的効果の検討または確認、被験薬の副作用の確認、被験薬の安全性および有効性を確認するための被験薬の吸収、分布、代謝および排泄の検討等を行う試験で、医薬品の製造（輸入）承認または承認事項の一部変更承認を申請するに際し提出すべき資料の収集を目的とするもの。
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創製された候補物質のうち、新医薬品として承認され患者さんに届けられるのは、およそ9, 600個にひとつです。医学の領域では、原因が解明されていない病気がまだまだ多く、候補物質の探索研究の多くは試行錯誤に依存しているのが現状です。
こうして見いだされた候補物質が、厳密な動物試験や臨床試験により、安全性と有効性の関門を通過してはじめて医薬品として承認申請ができるのです。そのため、新医薬品が誕生するまでには10年から18年もかかっています。
医薬品業界における臨床開発の特徴は、高額の投資と長い開発期間、そして決して高くない成功確率です。このため、業界と行政当局が相まって、臨床開発の効率化に注力しています。
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出所：「日本の薬事行政2011：日本製薬工業協会」 |
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トキシコゲノミクス 背景・現状・展望 独 医薬基盤研究所より転載 |
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研究者のブログ |
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| （新しい医薬品開発） |
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京都大学の山中教授を中心とする研究チームは、先にヒトの皮膚細胞から胚性幹細胞（ES細胞）と遜色のない能力をもった人工多能性幹細胞（iPS細胞）の開発に成功しました。
iPS細胞はマウスやヒトの皮膚細胞に4つの転写因子を導入することにより樹立される多能性幹細胞であり、胚性幹（ES）細胞と同様に、ほぼ無限に増殖すると共に、神経や心筋などの様々な細胞に分化できます。
ヒトiPS細胞は患者自身の皮膚細胞から樹立できることから、脊髄損傷や若年型糖尿病など多くの疾患に対する細胞移植療法につながるものと期待されます。またヒトiPS細胞から分化させる心筋細胞や肝細胞は、有効で安全な薬物の探索にも大きく貢献すると期待されます。 |
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指針 |
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用語の説明 |
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幹細胞
幹細胞」は大きく分けて2種類あります。一つは「胚性幹細胞」で、「ＥＳ細胞」もこれにあたります。これらに対し、通常の人体から採取された幹細胞を「体性幹細胞」といいます。採取する臓器としては、骨髄液、末梢血、脂肪、皮膚、各種臓器、などが挙げられます。
幹細胞からできた様々な細胞は細胞分裂によって増えますが、一定のところで分裂は止まり死を迎えます。これに対し、幹細胞自身は無限に自己複製する能力を持ちます。
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ＥＳ細胞
受精卵が100個ほど分裂したところで取り出し培養した細胞（胚性幹細胞）です。
1998年11月、米国・ウィスコンシン大学のトムソン教授らによって人間のES細胞（Embryonic Stem Cell、胚幹細胞）を取り出すことに成功しました。
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体性幹細胞
全組織・臓器にある幹細胞のうち，胚盤胞からつくる胚性幹細胞以外のものをいいます。体性幹細胞は、ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞と違い、能力が限られ、皮膚や骨など特定の組織にしかなれません。体性幹細胞は、増殖しながら組織や臓器のきずなを治し、体内のメンテナンスをします。
体性幹細胞は、由来する細胞により分化できる範囲が異なります。体性幹細胞は、皮膚・血液・神経・肝臓・すい臓・筋肉といったありとあらゆる場所から見つかっています
・造血幹細胞 ： 赤血球や血小板、白血球を造ります
・間葉系幹細胞 ： 骨や軟骨、脂肪、神経など幅広く分化する能力を持ちます
・血管内皮前駆細胞 ： 単核球に含まれ、血管のもとになります
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ｉＰＳ細胞
皮膚などの体細胞から作り出した新型の万能細胞。体細胞に数種類の遺伝子を導入すると、細胞が初期化されて様々な組織に成長できる能力を持つようになる。京都大学の山中伸弥教授らが2007年秋、人間の皮膚から初めてｉＰＳ細胞を作り出すとともに、実際に神経や筋肉、軟骨などの細胞に成長させることに成功した。米国の大学も同時期にｉＰＳ細胞を作り出すことに成功している。
従来は、受精卵を壊して作る「胚（はい）性幹細胞」（ＥＳ細胞）を万能細胞として研究していたが、生命倫理の問題や応用面での拒絶反応が課題だった。
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抗体医薬品
ヒトには体を守る防御システムが備わっています。細菌やウイルスなどのたんぱく質を異物（抗原）として認識し、異物を抗体たんぱく質が攻撃する仕組み（抗原抗体反応）です。ヒトが本来もつこの反応を医薬品に活かしたものが抗体医薬です。
病原体や特定の病気の原因物質を狙い撃ちするため、従来の薬に比べて薬効に優れ、副作用は少ないと期待されています。例えば中外製薬が2007年に発売予定の「アバスチン」は、がん細胞が自分の周りに血管を呼び寄せようとする因子（抗原）にくっつき、血管新生を妨げる。栄養が採れなくなったがん細胞を“兵糧攻め”にするとともに、血液に乗って他の場所へ転移するのも防ぎます。ターゲットへの特異性が高く、体への親和性があるのが特徴とされています。
日本での抗体医薬の開発熱は米欧の動向を映したものです。米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）が2006年8月に発表した調査結果では、米国で臨床開発中のバイオ医薬品のうち、抗体医薬の品目数は160と、2位のワクチン（62）を大きく引き離して首位。160という品目数自体も2年前の調査時の2.1倍です。
売り上げも急増しています。医薬品全体の世界売上高は年6000億ドル弱ですが、うち約1割がバイオ医薬品で、抗体医薬はその4分の1、金額で約1兆数千億円を占めます。しかも「2004年から2009年まで医薬品全体の市場成長率は年5～8％」（ＩＭＳヘルス調査）とされる中で、抗体医薬は「今後、年率約2割ペースで成長する」というのが製薬業界関係者の見方です。
国内でも七品目が販売されており、2005年の売上高は計550億円と前年より25％増えました。このうち純粋な国産品は中外製薬の一品目だけで、残りはすべて米国とスイスの製薬会社由来の薬です。
抗体医薬ブームは、圧倒的多数を占めてきた化学合成の「低分子薬」で、ヒット新薬が出にくくなったことの裏返しでもあります。大手が巨額の資金を投入し開発を競った結果、既存薬を上回る薬効が出しにくくなっています。武田薬品は2008年までの10年間に計1兆3700百億円の研究開発費を投入しましたが、過去5年間に発売した独自開発の新薬は、不眠症治療薬のみです。
低分子薬で慢性疾患の大型薬を狙う経営モデルは転機にあります。抗体医薬に代表される高分子薬で、がんなど難病の治療薬に挑む動きが一段と活発化するのは必至。その成否が新たな業界秩序を生む可能性もあります。
細胞培養技術などで製造する抗体医薬品は生産コストが高いのが難点です。 |
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ヒト抗体医薬 |
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抗体とは、ばい菌やウイルスが体内に入ってきた場合に、それにくっついて排除するような性質のものです。もともと体内に抗体は存在しますが、それが医薬品として使えないかということは以前から考えられてはいました。実際には動物の抗体レベルの話で、たとえばネズミやウサギなどから抗体を取り出して使うという試みです。ところが人間の場合動物の抗体は受け付けないので動物の抗体を注射すると拒否反応が起こります。ですからヒトの抗体というものが望まれてきます。
最近では完全なヒト抗体に近い様々な抗体医薬がでてきて、それがガンやリューマチなどに非常によく効くことから抗体を医薬品に使うのが全世界的なひとつの潮流となっています。また、その背景にはヒトの遺伝子が解析され、ゲノム情報、ヒトの設計図がどうなっているのかが全部わかってきたことが挙げられます。つまり病気の人と健常な人はどこがどう違うのかを比較することが可能になりました。すると病気の人は何らかの部分の活性が非常に高くなっていて病気になっているというデータが出るのです。例えばリューマチの患者さんの場合、免疫が非常に活性化されていて免疫システムが自分の体を攻撃してしまっているというふうにです。そのように病気の原因、つまり何が活性化されているかが分かってくると、今度はそれを止める薬が開発できるというわけです。新しい遺伝子が分かってくると、これまでにない新しい切り口で薬が作れるんじゃないか、その抗体があればそれを押さえられるだろうということで抗体開発もどんどん進むという期待が膨らみます。実際に抗体が医薬品として使われる実例が出てきたということと、今後も抗体のターゲットとなるような病気の抗原がたくさん見いだされるようになってくる。こういう二つの面から抗体医薬というものは注目されています。
今までのガンの薬というのは吐き気をもよおしたり、髪の毛が抜けるなど毒性があったわけです。投与すると自分の体も弱ってしまうという副作用が非常に強いのです。ところがヒト抗体医薬というのは抗体がもともとヒトの体内にあり、ガンの抗体であればガン細胞だけにターゲットを絞って殺すというものですから、患者さんへのダメージが少なく受け入れやすいという点があります。同じ効果であればＱＯＬ（クオリティーオブライフ）の面からそちらの方がいいということになります。
抗体医薬がいいことはわかっても具体的にヒトの抗体が自由に作れるという技術が合わさってこそ、初めて医薬品として価値があるものになります。ヒト抗体医薬品を作るに際して、いかにして動物の中でヒトの抗体を作るかという技術上の課題があるのですが、そこが一番難しいのです。動物にヒトのタンパク質を発現させるためには、ヒトのＤＮＡを動物に入れなければなりません。抗体の遺伝子はＤＮＡとして非常に長く、５ミクロン以下の核に延ばすと１メートルにもなる遺伝子が折り畳まれて入っています。その中の抗体の遺伝子は１ミリ位はあります。
以前はタンパク質の薬というのはあまりありませんでした。薬というと口から飲む錠剤のようなものが一般的だったのですが、今バイオ医薬は抗体がどんどん膨らむことによって市場が広がりつつあります。ですから元々の医薬品の会社は化学の会社ですが、バイオの会社も世界の医薬品業界の中で徐々に大きくなってきているということが社会が変わってきている面だと思います。アメリカで言えばアムジェンとかジェネンティックスとかいろんなバイオ医薬品で大きくなっている会社が出てきています。日本ではバイオ医薬品を得意としている会社はまだ多くありません。
国際留学生協会HP（http://www.ifsa.jp/kiji-kirinbeer0303.htm）より |
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バイオ薬効高める糖鎖
糖鎖 ブドウ糖など様々な糖が鎖のように連なっている分子で、たんぱく質や脂質と一緒に細胞表面に張り出しています。細胞が正常に働くうえで重要な役割を担っています。血液の「ＡＢＯ型」も、赤血球の表面にある糖鎖の構造の違いから分類されています。
国内の糖鎖研究は長い歴史があります。糖鎖は日本が優位に立つバイオ分野といわれてきました。 例えば、糖鎖を合成する酵素の遺伝子の7割は日本人研究者が突き止めるなど、世界をリードしてきました。
ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）やたんぱく質とともに、生物の機能を支えている生体分子「糖鎖」。うまく利用すれば、薬の効果を高めるのに役立ちます。
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日本で売られている抗体医薬
| 薬名 |
販売会社 |
発売時期 |
適応 |
薬を作り出した会社 |
| ハーセプチン |
中外製薬 |
2001年 |
転移性乳がん |
米ジェネンテック |
| リツキサン |
中外製薬 |
2001年 |
悪性リンパ腫 |
米ジェネンテック |
| シムレクト |
ノバルティスファーマ |
2002年 |
腎移植後の急性拒絶反応 |
スイス・ノバルティス |
| シナジス |
アボットジャパン |
2002年 |
ＲＳウイルスによる下気道疾患発症抑制 |
米ジェネンテック |
| レミケード |
田辺製薬 |
2002年 |
関節リウマチなど |
米セントコア |
| アクテムラ |
中外製薬 |
2005年 |
キャッスルマン病、関節リウマチ（2008年） |
中外製薬 |
| ヒュミラ |
アボット、エーザイ |
2008年 |
関節リウマチ |
アボット、エーザイ |
| マイロターグ |
ワイス |
2005年 |
急性骨髄白血病 |
米ワイス |
| アバスチン |
中外製薬 |
2007年 |
大腸がん |
米ジェネンテック |
| セツキシマブ |
ブリストル・マイヤーズ スクイブ |
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大腸がん |
米イムクローン・システムズ |
| ベクティビックス |
武田薬品 |
2010年 |
大腸がん |
米アムジェン |
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製薬会社の動き |
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第一三共とアムジェン（Amgen）、日本国内でのデノスマブの提携について合意 第一三共、2007年7月12日
アムジェンとの間で、日本国内でのデノスマブの開発・販売に関してライセンス契約を締結。第一三共はアムジェンから、閉経後骨粗鬆症および癌領域、その他の適応症について、日本国内でのデノスマブの開発・販売を行う独占的権利に関する許諾を得ました。
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リジェネロン社のヒトモノクローナル抗体開発技術「VelocImmune」のライセンス契約締結 アステラス、2007年3月30日
アステラスは、米国リジェネロン社と、同社が保有するヒトモノクローナル抗体開発技術の使用に関する非独占的技術導入契約を締結したと発表しました。リジェネロン社は現在、癌、眼疾患、炎症疾患領域で臨床試験段階の開発化合物を有し、その他の疾患・領域でも前臨床での開発を進めています。
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米国・バイオベンチャー、モルフォテック社を買収 エーザイ、2007年3月22日
エーザイは、「抗体医薬」に強い米バイオベンチャーのモルフォテック（ペンシルベニア州）を買収すると発表しました。
モルフォテック社は２０００年の設立。抗体医薬を効率よく作製する技術を持ち、特に副作用を起こしにくくする「ヒト化」と呼ぶ技術で業界から注目されています。
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臓器移植時の拒絶反応を抑制する完全ヒトモノクローナル抗体に関するライセンス契約を締結 アステラス、2007年1月24日
アステラスはキリンビールが創製した完全ヒトモノクローナル抗体「ＣＤ４０アンタゴニスト抗体」について、全世界を対象とするライセンスおよび共同研究開発等基本契約を締結しました。
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XOMA Ltd（ゾーマ社）と抗体医薬に関する共同研究開発契約を締結 武田薬品工業、2006年11月2日
武田薬品工業はXOMA Ltd.（ゾーマ社）とモノクローナル抗体医薬の探索、 開発、製造技術に関する共同研究開発契約を締結しました。 ゾーマ社は、癌や免疫疾患を中心とした抗体医薬の探索・開発・製造において最先端技術を有して
おり、Genentech社などを通じて世界で販売されているモノクローナル抗体製品であるRAPTIVA （efalizumab：中等度から重度の疥癬症治療薬）や、LUCENTIS（ranibizmab
injection：血管新生 性加齢黄斑変性症治療薬）によりロイヤルティー収益を得ています。
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協和が日本で抗リンパ腫抗体医薬の臨床試験を開始 がんナビ、2006年6月22日
協和発酵はＴ細胞性白血病/リンパ腫（ATLL）、末梢性Ｔ細胞リンパ腫（PTCL）、アレルギー疾患の治療薬になる可能性のある抗CCR4抗体の臨床試験を近くわが国で開始する予定だ。抗CCR4抗体は欧州ではアレルギー疾患を対象に、既にフェーズ１臨床試験に入っており、わが国でも同社のヒト化抗体が臨床入りすることになる。
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肺炎球菌の抗体医薬品開発に着手‐キリンビール 薬事日報、2006年4月12日
キリンビールは、肺炎球菌に対する抗体医薬品の開発に取り組むことになった。肺炎球菌抗原を導入し、独自のヒト抗体産生マウス技術を用いて完全ヒト抗体を作製し、２０１０年ごろの臨床試験入りを目指している。
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メダレックス社とヒト抗体医薬に関する共同開発契約を締結 ベーリンガーインゲルハイム、2005年6月17日
ベーリンガーインゲルハイムはこのほど、米国にあるバイオ医薬品企業メダレックス社と、治療用完全ヒト抗体医薬の共同開発を実施する旨の契約を締結しました。ベーリンガーインゲルハイムは、同社の抗体医薬開発を進めるため、メダレックス社のUltiMAbヒト抗体開発システムを活用します。
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情報ボックス |
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世界ではすでに「ポスト抗体医薬」の争いも始まっています。核酸医薬の一種であるRNAi医薬（RNA interference）は酵素や受容体等のタンパク質に作用する従来の低分子医薬や、病原体の表面に結びつく抗体医薬とは異なり、各種疾患の原因となるタンパク質を作り出す遺伝子（mRNA）に直接・選択的に作用する特徴を有しています。RNAi医薬により、創薬ターゲットの拡大および創薬期間短縮等の生産性の著しい向上が期待できることから、今後の創薬研究におけるパラダイムシフトにつながる可能性のある革新的技術として注目されています。
世界の医薬品のうち、低分子の合成医薬品が９０％を占めていますが、２０２５年には、低分子医薬品の割合は６０％となり、代わって抗体医薬品が２０％となり、さらに現在はほとんど存在しない核酸医薬品が１０％程度を占めるようになると言われています。核酸医薬品（ＲＮＡ医薬を含む）は、未来の夢の新薬として非常に期待されています。
細胞培養技術などで製造する抗体医薬品は生産コストが高いのが難点ですが、化学合成で製造できる核酸医薬はコスト面で有利とみられています。
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| （政府の戦略会議） |
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 平成22年版厚生労働白書 厚生労働省、平成22年8月27日
＜厚生労働省改革元年＞
～生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省～
～参加型社会保障の確立に向けて～
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医療産業研究会報告書の公表 経済産業省、平成22年6月30日
経済産業省は、医療サービスの新たな市場の拡大のための方策を検討する「医療産業研究会」（座長：伊藤元重 東京大学教授）において、報告書をとりまとめましたので、公表いたします。
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厚生労働分野における新成長戦略について 厚生労働省、平成22年6月21日
平成２２年６月１８日に政府の「新成長戦略」が閣議決定されたことに伴い、参考までに、同戦略のうち、厚生労働分野の施策を体系的にとりまとめいたしましたので公表します。
・「新成長戦略」について 平成22年6月18日 閣議決定
・新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～ 経済産業省
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バイオ・イノベーション研究会報告書 経済産業省、平成22年6月8日
経済産業省では、今後急成長が期待されるバイオ医薬品を中心に我が国の医薬品産業の国際競争力を強化するため、「バイオ・イノベーション研究会」を設置し、現在、我が国の製薬産業のおかれている現状・諸課題を整理し、その具体的な対応策の検討を行ってまいりました。今般、その検討内容を報告書として取りまとめましたので、公表いたします。
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産業構造ビジョン2010 経済産業省、平成22年6月1日
産業構造審議会産業競争力部会は、日本経済の再浮上を図る「産業構造ビジョン」をまとめました。
戦略５分野（医療・介護・健康・子育てサービス）
・公的保険外の健康関連産業の創出
・医薬品・医療機器の研究開発環境改善（薬事審査の迅速化等）
・医療ツーリズムの受け入れ拡大
・子育てサービスの産業化
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平成21年度医療機器分野への参入・部材供給の活性化に向けた研究会報告書 経済産業省、平成22年3月
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今後のライフサイエンス・ヘルスサイエンスのグランドデザイン 日本学術会議、2008年9月8日
ライフサイエンス研究の質的変遷に対する対応と、さらに国民の要望の強い「人間」への応用科学としてのヘルスサイエンス領域を創設するために、その在り方について審議した結果を取り纏め、公表するものである。
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「技術戦略マップ２００７」の策定について 経済産業省、2007年4月23日
「技術戦略マップ２００７」は、新産業の創造やリーディングインダストリーの国際競争力を強化していくために必要な重要技術を絞り込むとともに、それらの技術目標を示し、かつ研究開発以外の関連施策等を一体として進めるプランを総合的な技術戦略としてとりまとめたものです。
情報通信分野、ライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野、ナノテクノロジー・材料分野、ものづくり分野における２５分野で策定しました。
ライフサイエンス分野
（創薬・診断、診断・治療器機、再生医療、ガン対策等に資する技術）は ＞こちらから
関連情報
経済産業省の研究開発戦略と“技術戦略マップ”の活用 RIETI 経済産業研究所、2006年6月23日
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臨床研究・治験活性化５か年計画2012 厚生労働省、2012年3月30日
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ＯＴＣ医薬品産業活性化ビジョン 日本OTC医薬品協会、平成21年5月14日
当協会では、「セルフメディケーションの普及・推進を図り人々の健康に寄与する」理念のもとに「ＯＴＣ医薬品産業活性化ビジョン」を作成しました。
ＯＴＣ医薬品産業活性化ビジョン 平成21年5月14日
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新医薬品産業ビジョン 厚生労働省、平成１９年８月３０日
「新医薬品産業ビジョン～イノベーションを担う国際競争力のある産業を目指して～」を策定しました。
医薬品産業の将来像や今後5年間に取り組むアクションプランを盛り込んでいます。
新医薬品産業ビジョンの部分改定について 平成２０年９月９日
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「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略（改定）」について 厚生労働省、2007年3月5日
平成２１年２月１２日に行われた「革新的創薬等のための官民対話」の場において「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略」について、改定をいたしましたので、お知らせいたします。
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製薬産業の将来像 ～2015 年に向けた産業の使命と課題～ 医薬産業政策研究所
2015年の製薬産業のあるべき姿を展望し、その実現に向けた課題、必要な改革の方向性を様々な視点から分析、検討を行ったものです。 |
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